現在、日本の家電メーカーさんは経営に苦労されているようだ。
当然、そういったメーカーさんが出願人となる外国出願用の翻訳では、単価が下がる。
先日、営業に行った特許事務所の所長さんは、「うちは家電のクライアントいませんので、料金は提案の料金通りで結構です」みたいな話しをされた。
翻訳単価を確保したければ家電以外の外国出願を扱っている事務所へ行け、となる(逆に、家電がメインクライアントである事務所へは行くな、になるか?)。
ただしこれは単案件での話し。
月間10件(または年間数百件)の翻訳依頼するから出願人は家電以外だけど値引きして、みたいな話しは無論ある。
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